リフォームをする時に、補助金が出るって聞いたけど本当？
補助金額は？申請の期日は？対象は何？
知りたいことばかりなのに、難しそうでよくわからないですよね。今回は、リフォーム補助金の「条件」「金額」「対象箇所」などわかりやすくご紹介します。補助金制度によって細かく異なるため、審査が通りやすい工事ができるようリフォーム会社と相談しながら決めるのがおすすめですよ。
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リフォーム補助金の2種類
リフォームの補助金には2つのタイプがあります。
- 国からの給付
- 地方公共団体（自治体）からの給付
補助金制度によっては「条件」「期日」「申請方法」が複雑なこともしばしば。
リフォーム会社と依頼内容を相談しながら決めていくと失敗がありません。
リフォームのサポートをするために与えるお金のこと。
対象となる工事・期間は様々です。
介護・バリアフリーリフォーム補助金の条件と費用
補助金の対象条件
「要介護1～5」か「要支援」が住む自宅をリフォームする際に受けられる補助金です。
「手すりの取り付け」「開き戸を引き戸に変更」「段差の解消」など、介護生活に必要な内容になっています。
「介護保険」が適用されていれば、20万円までを上限に1～2割の自己負担でリフォーム工事をすることができます。
20万円かかるリフォームなら18〜19万円も給付されるということ。
かなり負担してもらえるので補助金をぜひ活用したいですね。
補助金と相場費用
補助金額は、上限を20万円とし工事費用に対し8～9割を給付します。
※補助額の割合は、所得状況に応じて変動。
※一回の工事費が20万円に満たなかった場合、次回のリフォームで差額分を利用可能。
- 手すりの取り付け：3～10万円
- 開き戸を引き戸に変更：5～30万円
- 段差の解消：1～20万円
補助金の対象になるリフォーム
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 床の滑りの防止へ変更
- 扉を引き戸へ取り替え
- 洋式トイレの交換
- 上記に伴う壁や柱の工事
申請期間・リフォーム時期
随時、補助金の申請を受け付けています。
リフォーム工事日の指定はありませんが、着工前に申請が必須です。
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助金の条件と費用
補助金の対象条件
通称「ZEHゼッチ」と呼ばれるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。
太陽光発電でエネルギーを蓄え、暖房や給湯など消費するエネルギーが±０になる省エネ性能の高い住宅にリフォームをする際に補助金を給付するもの。
発電した電気で冷暖房・給湯・照明など全てを動かす必要はなく、発電と消費量が同じになるよう設計されたリフォームであれば適用されます。
長い目でお財布に優しいリフォームなので、補助金の確認は見逃せないですよ。
補助金と相場費用
補助金額は、一戸70万円程の給付です。
蓄電システムを設置する場合、さらに補助対象経費の1/3又は20万円のいずれか低い額の補助があります。
- 高断熱浴槽付き浴室リフォーム：55～90万円
- 外壁・屋根の断熱：80～350万円
- 窓の断熱：5～60万円
- 高効率給湯器の設置：25～100万円
- 太陽光発電システムの設置：130～300万円
- 蓄電池の設置：15〜28万円
補助金の対象になるリフォーム
SII(環境共創イニシアチブ)に登録された「ZEHビルダー／プランナー」にリフォームしてもらうことが対象になります。
- 断熱リフォーム
- 床下冷熱利用システムなど自然エネルギーを活用した設計にする工事
- エコキュートなど高効率給湯器の設置
- 太陽光発電システムの設置
申請期間・リフォーム時期
- 申請受付：2019年7月1日～2019年7月5日、2019年8月5～2019年8月9日。
- 工事日：補助金の交付決定後に着工、および二次公募の場合は2020年1月17日(三次公募の場合は2020年1月31日)までに事業を完了させること。
長期優良住宅化リフォーム補助金の条件と費用
補助金の対象条件
一戸建やマンションで「劣化対策」「耐震性」「省エネ性」など長持ちさせるリフォームをする場合の補助金です。
さらに、三世代同居のために「増築・改修」する場合も給付されます。
補助金申請の手続きは、施工業者が担当するので信頼できるリフォーム会社に依頼することが大切です。
補助金と相場費用
一戸100～300万円が上限、又は対象費用の1/3が補助されます。
三世代同居のためのリフォームを行う場合、さらに最大50万円の補助があります。
補助金の対象になるリフォーム
- 省エネ対策の断熱リフォーム
- 住宅診断結果に基づいた耐震リフォーム
- 維持管理しやすい設備や配管の工事
申請期間・リフォーム時期
申請受付：2019年5月上旬～2019年12月20日必着。
工事日：補助金の交付決定後に着工、および2020年2月14日までに完了報告できる状態にすること。
省エネ改修（断熱リノベと次世代建材）補助金の条件と費用
補助金の対象条件
断熱リフォームに特化した「断熱リノベ」と、調湿建材も一緒に施工する際に活用しやすい「次世代建材」の２種類ある省エネ改修。
一戸建てやマンションで断熱リフォームを行う場合に給付される補助金です。
補助金と相場費用
断熱リノベは、補助対象費用の1/3以内です。
＜上限額＞
戸建て住宅：120万円（一戸）
マンション：15万円（一戸）
※一戸建てに限り、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱設備合は、別途補助あり。
次世代建材は、補助対象費用の1/2以内です。
＜上限額＞
戸建て住宅：200万円（一戸）
マンション：125万円（一戸）
補助金の対象になるリフォーム
断熱リノベ
- 高性能建材を使用した断熱材・窓・ガラス
- 家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備の導入
次世代建材
- 断熱パネル・潜熱蓄熱建材の改修
上記リフォームとあわせて行う場合に限り - 断熱材・玄関ドア・窓・ガラス改修
- 調湿建材リフォーム（エコカラット）
申請期間・リフォーム時期
断熱リノベ
- 申請受付：2019年5月13日～2019年6月28日、2019年7月上旬～2019年8月中旬。
- 工事日：補助金の交付決定後に着工、および一次公募の場合は2019年12月13日(二次公募の場合は2020年1月17日)までに実績報告できる状態にすること。
次世代建材
- 申請受付：2019年5月13日～2019年6月28日、2019年8月上旬～2019年9月中旬。
- 工事日：補助金の交付決定後に着工、および一次公募の場合は2019年12月13日(二次公募の場合は2020年1月17日予定)までに実績報告できる状態にすること。
リフォーム補助金の内容と施工費用まとめ
高齢化、地震、家計の節約など私たちの生活の中では色々な問題が起こります。
リフォーム補助金は、そんなトラブルを少しでも減らしてくれる有効な手段です。
自治体によっては、総改築、間取り変更、防災対策などリフォームの補助対象としている地域があります。
小額、高額のリフォームであっても補助金を活用して、損なく暮らしていける住まいを手に入れていきたいもの。
リフォームを考えているなら、地元の補助金制度の知識があるリフォーム会社に相談することをおすすめしますよ。
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自治体ごとのリフォーム補助金
都道府県や市区町村の地方公共団体では、リフォームの補助金制度が多数あります。
自治体ごとに対象の補助金は変わるので、あなたの住宅がある地域の補助金を知っておくことが大切。
ここでは主要都市の補助金制度をご紹介しますので、あなたの地域を調べる際に参考にしてみてください。
介護・バリアフリーリフォームの補助金
- 東京都足立区：改良助成3万円
- 大阪市：高齢者住宅改修費給付事業30万円
エコ・省エネリフォームの補助金
- 東京都品川区：住宅改善工事助成事業20万円
- 横浜市：エコリノベーション推進事業補助制度40万円
耐震リフォーム・防災対策の補助金
- 東京都江東区：木造住宅耐震診断・耐震補強助成事業150万円
- 大阪市：耐震診断・改修補助事業100万円
都道府県の補助金の調べ方
あなたの地域にある補助金制度を調べる方法としては、「住宅リフォーム推進協議会サイト」を使うと便利です。
耐震、バリアフリー、省エネ、防災など検索できる便利サービスですが、残念ながら全ての補助金が掲載されているわけではありません。
詳しく補助金を相談したい場合は、リフォーム会社に依頼し補助金について相談すると、適確に対応してくれるはず。
この時、複数社に依頼して、あなたに合うリフォーム会社を見つけてくださいね。
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リフォーム補助金の申請期間
リフォーム補助金を使うなら「申請タイミング」「締め切り日」を確認したいところ。
予算の上限が限られていて活用できなかった方もいるので要注意！
「遅くて申請できなかった！」ということにならないように、しっかり抑えておきましょう。
リフォーム工事を始める前に申請
リフォームの補助金を受け取りたい場合は、必ず工事前に更新が必要です。
工事の途中や、完了後に申し出しても手遅れ…ということ。
補助金を活用するなら、着工前にリフォーム会社と打ち合わせしながら、申請準備を進めることをおすすめします。
期日より締め切りが早い
リフォームの補助金には、締め切り日があります。
ただ、締め切り日よりも予算の上限に達すると、締め切り日前に打ち切られてしまいます。
「期日前だから、全然大丈夫〜」と思わずに、早め早めの対応が必要です。
新年度に補助金制度の募集を始め、夏や秋までに受付を終了してしまうことも多いのが現状。
リフォームを考えたら、計画的にスケジュールを決めて早めに申し込みしてくださいね。
公募期間前に申請すると補助金の対象外になります。
リフォーム補助金を申請する流れ
一般的に、リフォーム補助金を申請する流れは下記の順で進みます。
- リフォーム会社に事前相談
- 工事前に自治体に申請する
- 自治体から承認通知が届く
- リフォーム工事に着手
- リフォーム工事後に補助金の支給申請をする
- 補助金の支給
「リフォーム前に申請と承認」「リフォーム後の申請」が必要です。
支給方法は2通り
- 工事費を全額自己負担して、後から支給される方法
- 1〜2割を自己負担して残りは自治体が払う方法
があるので、自治体のサイトで確認してみてくださいね。
リフォーム減税と贈与税の非課税措置も活用
リフォーム補助金以外にも、「減税」「総与税の非課税措置」も対象となる場合があります。
「バリアフリー」「省エネ」「耐震」リフォームなら優遇されやすい傾向がありますよ。
所得税におけるリフォーム減税は3つ。（投資型減税、ローン型減税、住宅ローン減税）
1つ選んで利用することができます。
リフォームの時、両親や祖父母からその費用を受けた場合、贈与の一定額までが、非課税対象となります。
補助金をリフォーム会社と相談まとめ
リフォーム補助金は、お住まいの自治体によって異なります。
「補助金の申請時期」「リフォーム内容」「減税対策」など、どれが適切に当てはまり、どの様にプランを立てていけばリフォームがスムーズに進められるのかわかりにくいもの。
急いでリフォームを始めたら補助金も減税制度も受けられなかった…
ということがないように、制度を理解しているリフォーム会社に相談すると失敗なく進められますよ。
補助金のアドバイスや申請代行を引き受けてくれるリフォーム会社もあるので、複数のリフォーム会社に依頼すると対応が良い業者を選びやすくなります。
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